金融の斡旋

国民金融公庫等公的資金の斡旋を行っています。

日本政策金融公庫

  • 経営改善貸付(マル経)
  • 普通貸付

経営改善貸付(マル経)

融資対象・従業員20人以内(商業・サービス業では5人以内)の小規模事業者で6か月以上商工会議所の経営指導を受けている方
・納期限の到来している所得税(法人税)、事業税、住民税、消費税を完納していること
資金使途運転資金及び設備資金
融資限度額2,000万円
融資期間運転資金7年以内(据置期間1年以内を含む)
設備資金10年以内(据置期間2年以内を含む)
申込書類個人(1)借入申込書(所定用紙)
(2)設備資金の場合は、見積書、カタログ又は図面
(3)決算書、確定申告書の写し(2期分)
(4)所得税・事業税・住民税の領収書又は納税証明書
(5)借入金のある場合は明細書等
法人(1)借入申込書(所定用紙)
(2)設備資金の場合は、見積書、カタログ又は図面
(3)法人の登記簿謄本
(4)決算書の写し(税務申告付属書類及び勘定科目明細書を含む2期分)
(5)決算後6ヶ月を経ているものは最近の試算表
(6)法人税・事業税・法人住民税の領収書又は納税証明書
(7)借入金のある場合は明細書等
融資利率1.35%(令和6年5月1日現在)
保証人等無担保、無保証人(商工会議所会頭の推薦が必要)
申込み先十日町商工会議所

最新の利率はこちら(日本政策金融公庫)で確認下さい。

普通貸付

融資対象原則として資本金1000万円以内又は従業員数100人以内(商業・サービス業では50人以内)の中小企業者
資金使途運転資金及び設備資金
融資限度額4,800万円(特定設備資金7,200万円)
融資期間運転資金5年以内(据置期間1年以内を含む)
設備資金10年以内(据置期間2年以内を含む)
特定設備資金20年以内(据置期間2年以内を含む)
申込書類個人(1)借入申込書(所定用紙)
(2)設備資金の場合は、見積書、カタログ又は図面
(3)不動産登記簿謄本(不動産担保希望の場合)
(4)青色申告決算書の写し2期分(青色申告の場合)
法人(1)借入申込書(所定用紙)
(2)設備資金の場合は、見積書、カタログ又は図面
(3)不動産登記簿謄本(不動産担保希望の場合)
(4)法人の登記簿謄本
(5)前期の決算書、勘定科目明細等
(6)決算後6ヶ月以上経過している場合は最近の試算表
融資利率基準利率
保証人等要相談(保証人、担保等)
申込み先日本政策金融公庫、十日町商工会議所

最新の利率はこちら(日本政策金融公庫)で確認下さい。